以前のコラムでも掲載していますが、融資審査を確実に通すためには必ず「事業に必要な準備を怠らない」ことです。
準備不足な人には厳しい結果になります。
では「必要な準備」とは大きくとらえると
の3つが挙げられます。
①経営の計画性は重要です。新規事業は成功が難しく、売上が出るのに最短でも半年はかかります。だからといって、「根拠がない売上」や「仕入・人件費・ほか経費などに掛かる費用金額の少なさ」など妥当性に欠け、場当たり的な経営計画では評価を受けることはできません。
②日本政策金融公庫の創業融資の場合、創業資金総額の10分の1の自己資金があることを申込の要件に定めています。この資金がないと申込すら出来ません。また、審査では半年から1年前分の普通預金通帳の内容を確認します。事業を始めるために計画的に資金を貯めてきているか、一時的な資金(見せ金)でないかを見ます。よく、「通帳には入金していない。現金で持っている。」とか「今までの給料は現金払いだったから。」と言われますが、事業を始めたいとお考えならば、きちんと通帳に貯めておくことをお勧めします。
③信用情報(過去2年以内に複数回の滞納、カードローンなどのキャッシングがある、過去5~10年以内に長期延滞・債務整理をしている、強制解約を受けた、自己破産した)に問題がある。税金の支払いに遅延がある。公共料金などの支払いの遅延が多数ある等の場合、審査で不利になったり、審査落ちする可能性が大きいです。「滞納・遅延がある=融資返済も滞納・遅延する可能性がある、返済できない」と判断されます。
日本政策金融公庫は創業者向けの融資メニューが充実しています。
起業のためにしっかり準備を進め、融資を受けられる条件を備えておきましょう。
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担当税理士とお客様のスケジュールを確認後、お打合わせの日程を調整します。
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専門的な事案となりますので、事前にお手伝い内容と、お手伝いさせていただく場合の料金についても、お伝えします。