起業を志す方々が増えている現在、企業設立の在り方も多様化してきました。
今では資本金1円で会社設立ができるという触れ込みも増えてきましたが、実際に資本金1円で始めることは難しいです。
今回は資本金設定の考え方についてお伝えします。
株主や投資家が出資したお金であり事業を行うための元手となるものです。
現在資本金は1円から設定できますが、資本金の大きさは会社の信用に影響する可能性があります。
銀行や日本政策金融公庫で融資を申請する場合、制度によっては資本金の2倍が借入限度額とされていることもあります。
資本金が多いほど資金繰りに困らず事業展開できると判断されるからです。
3か月の運転資金を資本金の見安にする
資本金は3か月の運転資金を資本金とするといいと言われています。
安定して売上を上げられるようになるには最低でも3か月はかかることが多いからです。
会社設立にかかる初期費用から仕入や設備投資なども含め3か月分の運転資金を準備しましょう。
では会社設立に実際に必要な費用を見ていきましょう。
株式会社の場合
・定款手続き費用 約50,000円
・登録免許税 150,000円
・印鑑作成代 約20,000円
など、会社設立に関する費用だけでも合計200,000円以上はかかることが多いです。
総務省・経済産業省の「令和3年経済サンセスー活動調査速報集計 企業等に関する集計」(2022年9月)によると、
資本金を300万円~500万円としている企業が一番多く、次いで1,000万円~3,000万円が多いという結果にとなっております。
資本金 | 企業数 | 割合 |
300万円未満 | 20万501社 | 11.3% |
300万円~500万円未満 | 57万8,882社 | 32.6% |
500万円~1,000万円未満 | 25万3,148社 | 14.2% |
1,000万円~3,000万円未満 | 55万5,646社 | 31.3% |
3,000万円~5,000万円未満 | 7万2,933社 | 4.1% |
5,000万円~1億円未満 | 5万2,126社 | 2.9% |
1億円~3億円未満 | 1万7,674社 | 1.0% |
3億円~10億円未満 | 7,337社 | 0.4% |
10億円以上 | 5,919社 | 0.3% |
※総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査 令和3年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計
中小企業の資本金の平均額は300万円~500万円と言われていますが、初期費用、仕入にかかる費用や販売管理費など業種によっても異なります。
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