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2020.03.03

個人事業主が法人化（会社設立）することのメリットと注意点

個人事業を営む上で、一度は「法人化（会社設立）」を考えられると思います。
法人化することの最大のメッリトは、個人事業主と比べて、お金を管理するための方法が広がることです。それは、節税の方法の幅が広がったり、資金調達がやりやすくなったりなどといったことです。

メリット１　一定以上の事業所得があれば、税負担を軽くできる

個人事業主の場合、利益（＝所得）に応じての所得税と住民税が、税金としてかかります。これに対し、法人の利益には「法人税」がかかります。この法人税は個人の所得税と違い、利益に比例した増え幅が少なく、ほぼ一定率となります。

メリット２　法人の利益をあなたと家族の給与にすれば、税金を抑えることが可能になる

個人事業主の場合、利益が出ればそのまま事業所得の収入金額として扱われ、増えればその分税率も高くなります。これに対し、法人化によって自らが社長になり「役員報酬」を支給する、家族が役員又は従業員として勤務することで、その報酬・給与を会社の経費（損金）へ算入でき、結果、法人税が安くなります。また、これを行うことで所得の分散効果が高まり家族全体の所得税を抑えることができるのです。

メリット３　給与所得控除の恩恵が受けられる

法人化し、法人から報酬・給与を受け取ることで給与所得控除を活用することができます。

メリット４　2年間消費税が免除される

2期前の売上が１，０００万円以上であると消費税の納税義務が生じますが、設立１期目・２期目は「２期前の売上」がないため、消費税がかからない免税事業者になるのです。
ただし、設立時、資本金が１,０００万円以上だと免税にならないなど、例外もあります。

メリット５　生命保険料を経費にできる

法人で生命保険に加入すると保険の種類・契約によって、支払保険料の全額又は１/２又は１/３を
経費処理できます。

ここまで個人事業主が法人化する際のメリットをいくつかご説明しましたが、法人化に際して注意点もあります。

・会社設立時には、資本金＋設立費用がかかる
・社会保険に加入しなければならない（義務付けられている）
・赤字の年度も毎年7万円ほどの税金がかかる
・税務、会計の処理が個人事業主と違い、専門性が必要となる

などのことから、個人事業主の方が法人化するのには向き不向きがあり、すべての方におすすめできるわけではありませんが、取引先や金融機関からの「社会的信用」といった面で安心感を持っていただける可能性は高くなります。

会社設立をお考えの方、より良い判断をするためにも、専門家である税理士にご相談ください。

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