独立や起業など、これから創業を検討されている方の中には、事業用資金の融資も一緒に検討されている方も多いのではないでしょうか?
創業時の融資は民間の金融機関よりも政府系金融機関である日本政策金融公庫がオススメですが、政府系金融機関と聞くと「審査が厳しいのではないか」「融資を受けられるか心配」という方もいらっしゃいます。
今回は、日本政策金融公庫から創業時の融資を受ける際の注意点として、融資申込時のNG行動を紹介します。
1、自己資金を増やすために借入をしてしまう
日本政策金融公庫の融資審査では「自己資金」はとても大切です。
具体的にこの金額が必要という明確な定義はありませんが、自己資金として提示できる金額は大きければ大きいほど、融資が成功する可能性も高くなります。
しかし、自己資金を多く見せるために、カードローンや消費者金融等から一時的に借入を行い、自己資金を増やすという方法はNGです。
日本政策金融公庫の融資では、直近半年分の通帳を確認します。入金や出金の状況などから他の借入も把握することが出来ます。
また、収入に対しての借入のバランスも重要となり、債務超過(年収に対して借入が多すぎる状態)となっている場合には、融資をうけることが難しくなります。
2、印象をよくしたいからと「嘘」をついてしまう
信用情報などに不安のある方の場合、「言わなければバレない」と考えてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、金融機関は私達が想像しているよりも、しっかりと調査を行います。
信用情報以外にも、税金や家賃、水道光熱費、携帯電話など支払いの必要があるものをきちんと支払っていない場合には、かならず指摘されてしまいます。
嘘をついていたことで心象を悪くする可能性もありますので、相談の段階できちんとすべてを伝えるようにしましょう。
ここが重要!!
通常、事業用の資金の融資を受ける際には、決算書を提出し、事業の数字を融資の判断基準の一つとします。
しかし、創業時の場合は決算書など事業の数字を示すことが出来ません。そのため、「自己資金」「創業者の過去の経験」「創業者の信用情報」「事業計画」
の4つが主な審査基準となります。
まとめ
日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、自己資金や事業計画、信用情報など創業される方が、事業を始めるためにどれだけ準備をしてきたかということを判断されます。
経営者として夢を実現させるために、きちんと準備を行っている方であれば融資を受けることはさほど難しいことではありません。
現段階で、少しでも不安があるという方は、まずは、融資の専門家に相談し、現在の融資の可能性や改善すべき項目などを明確にしてみることをオススメします。
まずは無料相談をご活用ください。【平日】9:00~17:00お電話、メールにてお問い合わせください。
担当税理士とお客様のスケジュールを確認後、お打合わせの日程を調整します。
およそ1時間の無料相談では、専門家がご相談内容をしっかりと伺い、その上で、お客様に合ったご提案を致します。
専門的な事案となりますので、事前にお手伝い内容と、お手伝いさせていただく場合の料金についても、お伝えします。