実際の事業計画書では、具体性が無くて達成の可能性が見えないものがたくさんあります。
具体性に欠けた内容では、銀行も国も資金を投じる気にはなりません。
では、計画に具体性をもたせるにはどうすればいいのか、要件を見ていきましょう。
①数値計画を達成するための具体的な行動計画が記載されているか
②自社の取り組む課題が明確になっているか
③自社の強みを踏まえた計画になっているか
④市場のニーズを満たす計画になっているか
⑤行動計画を実行するための資源(ヒト・モノ・カネ・知識・情報・ノウハウ・経験)が確保されているか
この中でも特に重要になってくるのが、「計画が達成可能である」ということであり、計画を達成するための行動プランが明確になっているということです。
事業計画書で多いのが、書いた人しかわからないような内容になっているものです。
専門用語が用いてある場合や、そもそも文章として伝わりにくいものがあります。
書いてあることがわからなければ、当然、銀行や自治体も資金を投資することができません。
そのような事態を防ぐためにも、事業計画書を提出する前に、顧問税理士などの専門家や、それが無理でもご家族など、第三者に読んでもらうことは必須です。
以下に、わかりやすい事業計画書のポイントを記載します。
①適切なサマリー(要約・概要)がある
②適切な長さになっている(場合にもよりますが、15分程度で概要とポイントがつかめるくらの量がベスト)
③専門用語を極力使わない
④伝えたいことが主題になっている、伝えるべき内容の比重が適切である
⑤必要な内容が網羅されている
何も無いところからオリジナルで事業計画書を作成しようとするのは、非常に大変な作業です。
現段階で、少しでも不安があるという方は、まずは、融資の専門家に相談してみることをオススメします。
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