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「新型コロナウイルス」（新型肺炎）に関する融資情報 - 高崎創業サポートセンター

はじめに、新型コロナウイルスにより罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

連日のニュースで報道されております「新型コロナウイルス」（正式名称「COVID-19」、他にも「新型肺炎」とも）。

報道されている観光業・飲食業のみならず他の業種にもキャンセルや自粛による経済的な影響が大きく、売上が減少される方も多い状況かと存じます。

「売上への影響が既にに出てきており、資金繰りが心配…」
「どの制度を活用したらよいのかわからない…」
「今のところは大丈夫だが、今後どうなるかわからない…」

という方も多いのではないでしょうか。

今回は、この「新型コロナウイルス」により売上に影響がある事業に対し、国・地方自治体・金融機関と各機関が創設している融資制度の一部をご紹介いたします。

「新型コロナウイルス」に関する融資制度が開設

【日本政策金融公庫】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業事業）・・・融資限度額3億円
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業）・・・融資限度額：6,000万円
・経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）・・・融資限度額：4,800万円

【群馬県高崎市】
・新型コロナウイルス緊急経済対策資金・・・融資限度額3,000万円

新型コロナウイルスの影響関連の融資制度を解説

ここから、新型コロナウイルスに関連した各融資制度についてご紹介いたします。

なお、冒頭でもお伝えいたしました通りここでご紹介しきれない融資制度もございますのでご了承ください。

2020年3月17日から取り扱い開始！無担保で融資可能

融資限度額は３億円

一部の対象者には当初３年間実質無利子で融資可能

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方が利用できる特別の貸し付け制度が開始されました。
既に日本政策金融公庫などから第１弾の対応策で緊急の貸し付けを受けている企業であっても、１月29日の申請分までさかのぼって新たな制度の対象となります。

＞＞引用元：日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要（国民生活事業）

売上が5%以上減少している方が対象

融資限度額は別枠で6,000万円

最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方が主な対象となります。使い道は設備資金とされており、無担保で融資可能となっています。

＞＞引用元：日本政策金融公庫「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

売上が5%以上減少していること、資金繰りに著しい支障をきたしていることなどの8項目の要件有

返済期間が長め

こちらはもともとある制度ですが、「社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している」方を対象とした融資制度のため、今回の事態にも活用できる可能性が有ります。

前提として、社会的・経済的環境の変化（今回だと新型コロナウイルス）が要因となり、一時的に業績が悪化したが、中長期的には回復の見込みがある方を対象としています。

条件が適応するかどうか、相談したいという方もお気軽にお問い合わせください。

＞＞引用元：日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」

新型コロナウイルスの影響に関する高崎の制度融資

群馬県高崎市も2020年3月16日より「新型コロナウイルス緊急経済対策資金」の発表がありましたので、そちらについてもお伝えいたします。

新型コロナウイルス緊急経済対策資金

直近1か月の売上高が前年同月比で10%以上減少している方

限度額3,000万円

＞＞引用元：高崎市　新型コロナウイルス緊急経済対策資金の詳細

専門家へのご相談も受付中です

今回、日本政策金融公庫と群馬県高崎市の制度をご紹介いたしましたが、各市区町村や金融機関単位でも様々な対応する融資制度が創設されております。

また制度を活用するにしても、資料の準備等が必要です。

最適な融資制度のご紹介や準備のサポート、そもそもの資金繰りについてわからないことがあれば是非一度ご相談ください。