高崎でコストを節約して会社を作りたい！という方にはこちら！

2023.07.26

個人事業主と法人にかかる税金の違い

個人事業主から法人成りを考える方も多いと思います。

個人事業主と法人の大きな違いの一つに「税金」があります。

今回は個人事業主と法人の支払う税金の違いと考え方をお伝えします。

個人事業主にかかる税金

税金は大きく分けて国に納める国税と各都道府県に納める地方税に分けられます。

1. 所得税

   • 所得税は、個人の所得に対して課税される税金です。給与や事業所得、不動産所得などの個人の収入に応じて累進課税が適用されます。
   • 収入が多いほど税率が高くなります。

2. 法人税

   • 法人税は、法人が事業で得た利益に対して課税される税金です。法人の利益（売上から経費を差し引いた利益）に対して固定の税率が適用されます。

3. 住民税

4. 個人の場合は住んでいる市町村、法人の場合は事業を行っている市町村に対して納付される税金です。
5. 所在地の市町村によって異なる税率や計算方法が摘要されます。

6. 事業税

• 個人や法人の行う事業に対して課税される税金です。売上や所得に応じて税率が決まります。

個人の所得税は個人の所得に応じて累進課税が適用されますが、法人税は法人の利益に対して固定の税率が適用されます。

そのため、よく所得税と法人税の税額を比べることがありますが単純には計算できない場合があります。

まず、法人は法的に独立した存在独立した存在であり、その資産や負債が役員や株主とは切り離されているという重要な特徴があります。

また、法人として事業を行う場合、法人の役員や従業員に給与を支払います。これにより、法人の利益以外に役員の給与に対する所得税や社会保険料がかかります。したがって、法人の税金を比較する際には、法人の利益だけでなく役員の給与にかかる税金も考慮する必要があります。

法人成りをするべきか疑問や不安がある方は専門家である我々にお気軽にご連絡下さい。

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→