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創業支援コラム

2018.03.23
事業計画書を作ろう!
  1. 事業計画書って何?

 事業計画書とは、事業の計画を書いた書類の事です。

 新たに会社を興したり、新規事業を展開したりするときに、融資を受けようとする金融機関や補助金の交付を申請する行政機関など他の人に、自社の資金繰りや経営成績の見通しを説明する必要があります。

 そのようなときの重要なツールとして、事業計画書は役立ちます。

 それだけでなく、自身で資金繰りや事業存続のための売上目標の把握をするためにも役立ちます。

 

  1. 事業計画書の形って決まっているの?

 絶対にこの形でなければならないというものはありません。

 ただし、金融機関や行政機関によって提出を求められる書類やその内容が決められていることも多いです。

 もし、既に「日本政策金融公庫から融資を受けたい」「中小企業庁の創業補助金を受けたい」など、融資や補助金を受けたい金融機関や行政機関が決まっている場合は、そちらのホームページを見ていただくと、必要な書類がダウンロードできるようになっています。

 書類には、基本的に以下の内容が含まれています。ただし、繰り返しになりますが、これが絶対というものはありませんので、提出先に確認を取ってください。また、他の人に提出する者でない場合は、③など不要な項目は外してもOKです。

 ①取扱商品・サービス ②事業を始める動機 ③経営者の履歴

 ④資金の調達方法 ⑤売上や原価・経費の見通し

 

  1. 事業計画書を作るメリット

  • 資金繰りの把握に必要

 どの方も、新しく事業を始めるにあたっては大まかな資金・売上・経費の見通しはお持ちだと思います。

 しかし、売上・経費の支払いの見通しを資金繰り表にまとめてみると、実際は思いのほか早く資金が枯渇することが多かったりします。経営の厳しさを実感すると共に、どのタイミングでどれだけ資金が足りなくなるのか、資本金を増やすのか融資を受けるのか、などの的確な判断が可能となります。

  • 役員報酬の決定に使える

 法人税法上、役員報酬はあらかじめ決められた一定額でなければ経費にできない部分が生じる危険があります。利益が出そうだからといって思いつきのように決算直前に役員報酬を上げるというのは良い方法ではありません。

 売上・経費の見通しを立て、利益を予想し、それに見合った役員報酬を決めておくのが理想的といえます。

  • 融資や補助金等の申請の際に使える

 金融機関や行政機関への説明資料となります。

 金融機関によってはあらかじめ作っておくと所定の形式でなくともそのまま採用してくれる場合がありますので、先に作ってしまっておくのも手です。

 

  1. 事業計画書作成のすすめ

 作成に多少手間はかかりますが、それに比べはるかに大きなメリットのある事業計画書です。あるとなしでは一生を左右するといっても過言ではないかもしれません。

 税理士さんに相談してみてもよいかもしれません。

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