経理担当者のいる会社様に朗報です!
・会計ソフトへの入力は完璧に出来ているので、申告書だけ作成して欲しい
・別の税理士・会計士さんにお願いしていたので、経理データ入力は出来ている
・自分でなんとか会計ソフトへの入力はするので、申告書作成をお願いしたい
というように、既に会計ソフトへの入力がお済みの方向けに、
法人税申告書作成から申告迄をお手伝いするサービスです。
まずは、お客様がご入力頂いた経理データに漏れがないか、確認させて頂きます。
特に修正の必要がなければ、そのまま申告書の作成へと移ります。
※入力が誤っている場合には、申告書作成を作成することは出来ませんので、
お客様による修正又は当事務所への修正のご依頼も承っております。
次に法人税申告に必要な書類を作成致します。
【法人税申告書】【事業概況書】【地方税の申告書】【税務代理権限証書】
会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、
決算報告書や勘定科目明細書を綴った形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。
2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。
また前々年の売上が1,000万円を超えていない会社であっても、前年上半期の給与支払額が1,000万円を超えたり、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社等も申告が必要となります。
会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況
事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。
法人税申告書と共に添付します。
事業税と県民税の申告書です。
いずれも法人税の計算を元に記載をします。
この書類を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。
申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。
当然のことながら、ご自身では作ることは出来ず、税理士にしか作ることは出来ません。
納税額の了解を経て、押印をして頂き、申告書が完成します。
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送致します。
※項目が多い場合、別途料金を頂く場合もございます。
最後に、当事務所にて税務署への申告書提出を代行致します。
提出後は、申告書の控えや元帳等の資料一式を郵送させて頂きます。
電子申告が可能な地域は、電子申告で対応させて頂きます!
押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。
電子申告の届出は当事務所が一切を行います。 料金等の負担もありません。
経理データ入力まで完了しており、法人税申告書の作成のみをご希望のお客様にオススメです。
料金 : 99,000円~(税込)
まずは無料相談をご活用ください。【平日】9:00~17:00お電話、メールにてお問い合わせください。
担当税理士とお客様のスケジュールを確認後、お打合わせの日程を調整します。
およそ1時間の無料相談では、専門家がご相談内容をしっかりと伺い、その上で、お客様に合ったご提案を致します。
専門的な事案となりますので、事前にお手伝い内容と、お手伝いさせていただく場合の料金についても、お伝えします。